中小企業月次レポート　2019年2月のご紹介

バナーを貼っている　大同生命の中小企業のレポート。現在最新は　3月度調査　”「平成の振り返り」と「新時代“令和”への期待・展望」”ですが、今回は2019年2月の調査を中心としたご紹介です。

テーマは、”中小企業の賃上げ意向、人材への投資・定年年齢の実態” です。

2019年の賃上げ意向

＜賃上げの意向＞については　2018年3月、2017年2月に同様の調査があるので比較可能です。リンクは新しいウインドウで開くので並べて見てください。

最初の図は2019年2月からの一部抜粋で、今後1年内に賃上げをする予定があるかを聞いています。2017年、2018年も同じ趣旨のグラフがありあすが、各年のグラフは　賃上げの意向の部分が「賃上げの幅」を内訳としてるので、「賃上げしない予定」の推移を見てみます。

「賃上げしない予定」は（2017年2月）53％⇒（2018年3月）58％⇒（2019年2月）41％と推移しています。これを逆に考えると　何らか「賃上げする予定または実施済み」は47％⇒42％⇒59％となります。

また、このレポートには、下図のように　毎月の景況感の推移が記載されています。

2019年2月は直近で、景況感が悪化しているのに、賃上げ予定が17ポイントも増加しており、人手不足を反映していると考えられます。
従業員の過不足については　2018年10月のレポートでも従業員が「不足している」が45％（前年比5％）、「採用活動を行なうが募集者が集まらない」が49％となっています。

なお、上の賃上げ予定には、ボーナス等のみでの賃上げも含まれています。

人材確保の一環として実施している従業員の福利厚生人材育成制度について

人材確保のために福利厚生制度や人材育成制度の充実を検討されている会社は多いと思います。
ここでは、アンケートを受けた会社が、福利厚生制度、人材育成制度とも複数回答（3つまで）で、採用する福利厚生制度を回答されており、どのような制度を採用しているかが業種毎にパーセンテージでグラフにされています。

「育児・介護・病気治療との両立支援（休暇付与　勤務時間の柔軟化など）」を採用している会社が3割と　思っていたよりも多くなっています。具体的な内容までは判りませんが、この部分は今後　更に増加すると思います。

従業員の定年、定年引き上げの課題

「継続雇用制度を含めた有期雇用の上限年齢は、「65歳未満」が4％となり、「定年制なし」を含めると中小企業の大半（96％）は、従業員が希望すれば65歳以上の雇用継続が可能であることがうかがえます。」とあります。これもすこし驚きです。

いかがだったでしょうか？レポート面白いと思うので是非ご覧下さい。また、時々ご紹介させていただきます。