起業を考えている方 チャンスです！
対象者
- 地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者
または
- 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者
対象事業
- 既存技術の転用、隠れた価値の発掘（新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。）を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること
- 金融機関からの資金調達が十分に見込める事業であること
補助内容
補助事業実施のために必要となる経費となりますが、以下の①～③の条件をすべて満たすものが対象です。
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※人件費・店舗等借入費・設備リース費について、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以降に支払った補助事業期間分の費用は対象となります。
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手続
- 当事務所へご相談下さい
“認定支援機関である金融機関”をご紹介します。
当事務所は認定支援機関ですので事業計画書の作成、確認の支援を行ないます。
当事務所は認定支援機関ですので事業計画書の作成、確認の支援を行ないます。
審査のうえ採択されます。補助金交付を確約するものではありません。
- 事業計画書を作成を行なっていただきます
- 当事務所または”認定支援機関である金融機関”で確認書を発行します
- 都道府県事務局へ(以下へと記載）応募
今回の募集期間はH26/2/28～H26/6/30までです。
なお、H26/3/24まで受付分が一次締切りで先行して審査され、
3/25以降の受付分は6月30日締切りとなります。（応募状況に応じて変ることがあります。）
3/25以降の受付分は6月30日締切りとなります。（応募状況に応じて変ることがあります。）
今回は間に合わない場合も予算の消化状況により2次募集の可能性があります。
昨年は12月まで3回に分けて募集されました。
- 地域、全国の審査委員会で審査
- 採択通知の受領
- へ補助金の交付を申請
- 交付決定通知の受領（応募締め切りから約2ヶ月）
- 補助対象期間の事業を実施
- 補助対象期間終了後へ完了報告
- で確定検査
- へ補助金交付請求
- 補助金交付（完了報告から2～3ヶ月程度）
- へ事業化等状況報告（5年間）
以上概略を書いてきましたが、下記リンクの福岡県商工会連合会の募集要項が詳しくわかりやすいので是非お読み下さい。（最初にこれを読んでいれば、リンクを張るだけにしてたかもと思いました。）
関連リンク
中小機構：平成25年度補正予算 創業補助金（創業促進補助金）公募のご案内
福岡県商工会連合会：平成25年度補正予算 創業補助金公募（創業促進補助金）のご案内
福岡県商工会連合会：創業補助金募集要項（福岡県版） オススメ
